法人スキームメインで売買を行う場合いくつか注意点があります。
①物件価格8000万円以上（CF2％以上で考えた場合）
②残存年数20年以上
③積算値
①は法人で税理士と顧問契約を結ぶ関係上、8000万円程度でなければ年間を通しての最終的な手残りが期待できないため。
②はノンバンク系でない金融機関のほとんどが残存年数での融資になるケースが多いため。
ただし、金融機関によっては物件の条件次第で残存年数プラスαの期間、融資をしてくれるケースがある。
③は地方の地銀、信金は収益還元ベースでの評価をするといいながらも積算が低いと融資ができないと言われるケースがあるため。
仕入れをする上で絶対的に金融機関の知識がある程度必要になってきます。
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